役員運転手の雇用方法は、正社員やパート・契約社員などいくつか考えられます。

 

中でも役員運転手を正社員雇用した場合、「コストが高くつく」「教育が難しい」というふたつのデメリットがあります。

 

東京都内で役員運転手の雇用を考えている方は、正社員雇用以外の方法と比較し、どの方法がもっとも適した雇用方法か検討しなければなりません。

 

そこで今回は、東京で役員運転手を正社員雇用する費用・リスク・リスク回避できる雇用方法についてご紹介します。

 

「東京で役員運転手を正社員雇用しようと思っている」

「役員運転手を都内で雇用した場合、費用はいくらぐらいかかるか知りたい」

 

このような方に役立つ記事になっています。

ぜひご一読ください。

 

1. 東京で役員運転手を正社員雇用する費用

 

東京都内で2022年現在募集している正社員の役員運転手求人10件の給与を計算したところ、平均給与額は29万5,000円～36万4,000円という結果になりました。

 

ちなみに地方都市・静岡では18万8,000円～21万8,000円。

10万円以上の差があります。

 

さらに正社員として雇用した場合、企業が支払うのは給与だけではありません。

ボーナスや退職金の積み立て・福利厚生費・社会保険など、合計すると給与の1.5～2倍ほどもかかるといわれています。

 

つまり給与が30万円とすると、45万円～60万円は毎月かかることになる計算です。

 

2. 東京で役員運転手の正社員雇用をおすすめしない理由

 

ほかの道府県と比較して人件費の高い東京都内では、役員運転手を正社員雇用するのはあまりおすすめしません。

 

実際求人を見ても、正社員雇用よりも業務委託のように契約期間に限りがあるものや、契約社員のように労働基準法の適用外となる求人が多い傾向です。

 

なぜそのような傾向になるのでしょうか？

その理由をご紹介します。

 

2-1. コストがかかる

 

東京で役員運転手を正社員雇用する場合の金額は、ほかの道府県と比べかなり高額になることをご紹介しました。

 

加えて、ほかにも人材を雇用する場合は、採用費や教育費がかかります。

役員運転手のように少人数しか雇用しない業種は、とくにコスパが悪いといえるでしょう。

 

さらに役員運転手は、待機時間の長い職種。

何もしない待機時間にも給与は発生しています。

 

無駄な時間が長くなれば、よりコスパが悪いと感じる方も多いでしょう。

 

2-2. 教育が難しい

 

役員運転手の業務は、一般の業務を行っている従業員と比べかなり特殊です。

しかも、役員運転手は社内で1人だけという企業も少なくありません。

 

そのため、企業理念や会社のあり方、業務内容などは教えられるものの、役員運転手の業務を教育できる人材が社内にいないことが十分考えられます。

 

役員運転手は運転だけできればよいわけではありません。

役員をエスコートしてお客様や取引先のところへ伺うこともあります。

 

役員運転手にふさわしい態度や気配りは運転同様に重要なスキルです。

これらが身についていなければ、役員が恥ずかしい思いをしてしまう可能性もあるでしょう。

 

また今何をすべきか指示を出してくれる人はいません。自分自身で考えて動けるようにならなければ、役員運転手としては一人前とはいえないのです。

 

3. 東京で役員運転手を雇用するなら正社員より「派遣」

 

都内で役員運転手を雇用するのであれば、正社員よりも、役員運転手専門の派遣・請負会社に依頼する方法がおすすめです。その理由は、正社員よりもメリットが多いこと。

 

＜役員運転手を派遣・請負会社に依頼するメリット＞

・コストを抑えられる

・スキルが身についている

・万が一の時も代わりがいる

・必要なときだけ依頼できる

 

逆にデメリットをあげると、上手に活用しなければ、むしろ費用がかかってしまうこと。

メリット・デメリットについて詳しくご紹介します。

 

3-1. コストを抑えられる

 

役員運転手を都内の派遣・請負会社に1ヵ月間依頼した場合の費用は、40万円～80万円ほど。

料金は会社によって異なるほか、運転する車種によって変動することもあります。

 

時間外労働などがなければ、基本的にこれ以上の費用がかかることはありません。

紹介料などもほとんどの会社でとられることはないため、採用費もかからないことになります。

 

複数の派遣・請負会社に見積もり依頼をし、正社員雇用した場合と比較して、コスパのよい会社を選びましょう。

 

3-2. スキルが身についている

 

役員運転手に必要なスキルは、運転技術以外にも「ビジネスマナー」「守秘義務の徹底」「気配り」などが挙げられます。

また周辺の道路事情に詳しいことや、身だしなみがしっかりしていることなども重要です。

 

役員運転手の派遣・請負会社では、ドライバーに対しこれらの必要なスキルに関する研修を行っています。

中には入社時の研修だけでなく、定期的に勉強会や講習を開き、スキルアップに努めている会社も。

即戦力になることが期待でき、社内で教育する必要もありません。

 

会社によって、研修内容は異なります。

各社のホームページで紹介している場合もあるため、参考にしてみるとよいでしょう。

 

3-3. 万が一のときも代わりがいる

 

役員運転手を雇用していて困るのは、有給休暇や体調不良による急な休みの対応です。

 

ほかにドライバーがいない場合は、別の部署の従業員や役員自ら運転しなければなりません。

 

本来は有給休暇の消化をさせたいものですが、それも難しく無理させてしまっている会社もあるでしょう。

 

派遣・請負会社では、そのような「万が一」の時に対応するためのドライバーが、常に待機しています。

急な休みでも迅速に対応し、役員のスケジュールに穴が空かないよう対処してもらえます。

 

3-4. 必要なときだけ依頼できる

 

役員運転手はたまにしか必要ないという企業の方もいらっしゃるでしょう。

そのような場合は、「スポット契約」ができる派遣・請負会社を探してみましょう。

 

ひと月におよそ10日以内の利用であれば、月極で契約するよりも安くなります。

 

ただし万が一ひと月当たりの想定以上にスポット契約を活用してしまうと、正社員雇用や月極契約よりも高くつく可能性があります。

これが派遣・請負会社のデメリットです。

 

月に何日程度利用したいか試算し、派遣・請負会社に相談してみましょう。

 

4.  東京でおすすめの役員運転手の派遣・請負会社

 

東京都内には30を超える役員運転手の派遣・請負会社があり、これらの中からよい会社を見つけるのは、時間と労力がかかります。

 

そこで、ご紹介したようなメリットのある企業をご紹介します。

 

都内3ヵ所に営業所を構える「セントラルサービス」です。

 

セントラルサービスに月極契約で依頼した場合の費用は、40万円から。

ほかの派遣・請負会社と比較しても、かなりお得に契約できるでしょう。

 

また、研修内容も充実しています。

運転技術・ビジネスマナー・身だしなみ・ルート設定の方法など、さまざまな研修を行い、定期的に講習会を開くことで、スキルアップや知識の定着を図っています。

 

スポット契約の扱いもあるため、気になる方は一度お試しください。

 

5. まとめ

 

正社員で役員運転手を雇用した場合、都内では社会保険や福利厚生費などの諸費用を含め、ひと月当たり45万円～60万円はかかる可能性があります。

 

採用費や教育費がかかることや、役員運転手独自の教育が難しいといった問題もあるため、ほかの雇用方法もあわせて検討するとよいでしょう。

 

役員運転手の派遣・請負会社では、お客様のもとで仕事を開始する際に研修が必要ないよう、社内研修を行っています。

研修に力を入れている会社では、運転技術だけでなくビジネスマナーや気配りの仕方なども教育しており、安心して任せられます。

 

教育や費用などさまざまな観点から、どのような雇用方法が一番よいか見極め、優秀な人材を確保しましょう。